「教員増員・少人数学級を」衆院予算委員会で取り上げられる

2020年6月10日の衆議院予算委員会では、質問に立った各議員が、新型コロナウイルスへの対応についても取り上げた。

各議員が取り上げた内容は家計支援・中小企業支援・保健所など各分野にわたっているが、日本共産党の志位和夫委員長・衆議院議員は学校教育への支援について取り上げた。

第二次補正予算について 2020.6.10

志位委員長は、「休校に伴って学習の遅れを取り戻すと詰め込み教育になるおそれがある、柔軟な支援を」「学校現場の創意工夫を尊重することが重要」「子どものケアに対応するため、10万人の教員の増員を」などと訴えた。日本教育学会が2020年5月に出した提言に全面的に賛成する立場を表明した上で、政治として決断すべきだと訴えた。

安倍晋三首相は「学習については特例を設けて取り組む」「教員や学習指導員等、8万1000人の支援を図る」などと答弁した。

また志位委員長は、「新しい生活様式」に関連して、従来の教室の人数では物理的に無理だと指摘した。「1クラスを20人に分ける分散登校などは一時期実施していたものの、遅い地域でも6月中旬には通常の40人学級に戻る」と指摘し、教室での感染拡大防止のためにも、教員の大幅増員に踏み出して少人数学級を実現すべきだと訴えた。

萩生田光一文部科学大臣は「コロナ後の学校のあり方を検討したい」と、抽象的な答弁にとどまった。安倍首相も同様の答弁にとどまった。

政府は一定の対応をおこなっているとはいえども、残念ながらまだ十分とはいえない現状もある。

教員増員と少人数学級の実現についても、コロナへの対策だけでなく、子どもたちの学習条件の充実という意味からも、恒久的な課題として検討すべきものであろう。また教員確保の障害となっている、教員免許更新制や教員の長時間過密労働などについても、見直しが図られるべきである。これらは主に国政の課題であり、政治として必要な決断と改善が図られる必要がある。

政府としても、より具体的に踏み込んだ対応を求めたい。