学校再開後「いじめや自殺が増える危険性」専門家が懸念

時事通信2020年5月9日付で『学校再開後のいじめ自殺警戒 「コロナストレスも」 専門家』が配信されている。

新型コロナウイルス問題による休校では、5月のゴールデンウィーク明けから学校再開を実施している地域や、一定の準備期間をおいてから再開することを決めた地域も出ている。

学校再開に関連して、学校でのいじめや、児童生徒の自殺が増加する危険があるという懸念が指摘されている。

一般的にいっても、長期休暇明けの前後は児童生徒の自殺が増加するといわれている。

また全国的に休校となった前年度3月から4月までの約2ヶ月にわたって授業ができない状態が続き、地域によってはさらに休校期間が5月末まで延びることが決定している。地域によっては、再開がさらに先送りされることも懸念されている。このことで授業の遅れを取り戻そうとする無理な教育課程が組まれる可能性がある。いくつかの教育委員会ではすでに、休校が長引いた場合には夏休み・冬休みの短縮や中止、7時限授業・土曜授業の実施をおこなうことを想定しているところも出ている。

さらには休校に伴う日常生活への影響や、報道・周囲の大人の対応等を見ての不安なども積み重なっているとも指摘されている。これらの結果、子どもにストレスとなっていじめなどの問題行動につながりかねないのではないかとする懸念も指摘されている。

学校再開にあたっては、児童生徒の状況をていねいにみながらの教育活動をおこなっていくことが求められる。文部科学省や教育委員会には、授業の遅れをそのまま「授業時間上乗せ」で解決するのではなく、適切な精選を検討することや、また高校入試・大学入試では出題範囲の縮小を検討するなど、児童生徒の負担にならないような対策を求めたい。