大阪府は2020年5月5日に新型コロナウイルスの対策本部会議を開催し、大阪府内での対策についてまとめた。
大阪府では5月31日まで休校延長、登校日を実施
学校教育分野では、府立学校の休校を5月末まで延長することを決めた。府立学校では週2回、2時間程度の臨時登校日を設けることを決めた。府内の市町村教育委員会に対しても、市町村立学校について同様の措置をとるよう要請するとしている。
登校日は学年や学級などで登校時間をずらす分散登校とする。通常の授業や学校行事は実施せず、1クラスを2～3教室に分割した上で、学習課題提示や健康状態の確認などをおこなうとした。登校しなかった場合でも欠席扱いにはしないとしている。
登校日中止は、当該校の児童生徒・教職員が陽性者と診断された場合、かつ陽性者の濃厚接触者が存在する場合、当該校のみ個別にとりやめ、府や市町村として一律の措置はとらないとした。
チャレンジテストは中止へ
府内の中学校3年生を対象に2020年6月17日に実施を予定していた「中学生チャレンジテスト」については、大阪府教育庁は4月中旬の時点で「出題範囲を、例年の3年時5月までに学習する範囲から、2年修了時の学習範囲まで縮小した上で、6月に予定通り実施する」とする実施要綱を発表した。しかし5月1日時点の教育長記者会見では「当初予定通りの実施が困難になった」とする見解を示し、5月中旬までに追って延期や中止などの最終判断をおこなうとしていた。
5月5日の会議では、チャレンジテストの中止についても言及した。
2018年度には、大阪北部地震（当初の実施予定日2日前に発生、大阪府北部で被害が出る）と台風21号（延期予定日当日に台風が直撃して臨時休校、大阪府全域で家屋損壊や長時間停電などの被害が出る）の2度にわたって日程が延期された上に、9月中旬に強行されたというケースがあった。それに次ぐ変更措置となる。
新型コロナウイルス問題の影響という緊急時であり、生徒の学習状況にも大きな影響を与えている状態で、高校入試にも影響を与えるようなテストどころではない。中止は当然である。また根本的な問題として、チャレンジテストについては制度そのものに重大な問題・欠陥を抱えていることから、今年限りの時限的な措置にとどめず、将来的にも再開を断念させ撤廃していくことが必要になっている。
