新型コロナウイルス:学校の休校延長の動きも

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新型コロナウイルス問題の深刻化による緊急事態宣言に伴い、多くの地域ではゴールデンウィーク終了の5月6日までを学校の臨時休業(休校)としている。

一方で、臨時休業を延長する、ないしは延長を検討する動きも全国的に広がっている。

茨城県・群馬県・岐阜県・広島県などでは、県立学校の臨時休業を5月末まで延長することを決定した。埼玉県や神戸市などでもそれぞれ首長が教育委員会に対して、5月末までの休校延長を要請した。

大阪府では府立学校について、ゴールデンウィーク明けの5月7・8日の学校再開を先送りし、当面は5月10日までの臨時休業延長とした。新型コロナウイルスの状況や国の緊急事態宣言の動向を見極めながら、5月11日以降の学校再開の可否を改めて決めるとしている。

村井嘉浩宮城県知事は4月27日の記者会見で、「学校再開を全国一律で9月に足並みをそろえ、9月入学・新学期の新制度へと切り替える」とする構想を、全国知事会を通じて政府に提案したいという意向を示した。賛同している知事はすでに複数いるとしている。

新型コロナウイルスの問題は、収束が見通せない状況である。授業など学校の教育活動にも大きな影響を与えているが、児童・生徒や教職員の安全には代えられないという状況もある。専門家の見解なども採り入れながら、安全と健康を守るためにより適切な判断をとることが求められる。