大学学費減免・返還求める取り組みが広がる:新型コロナウイルス問題の影響

新型コロナウイルス問題が拡大・深刻化している影響で、緊急事態宣言に伴って大学施設が閉鎖されたり、アルバイト先がなくなる・家計状況が変化するなどの状況が生まれている。

新型コロナウイルス問題、学生の経済状況にも影響:学生団体調査
新型コロナウイルス問題の拡大に伴い、「大学生らの約6割がアルバイト先がなくなったり減少した」「経済状況悪化により、13人に1人が退学の検討も考えている」と訴えていることが、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」のまとめでわかった。 ...

このことに関連して、学費の減免を求める取り組みが広がっている。学費減免運動の対象となった大学は、2020年4月26日までのまとめで、全国100大学以上になるという。インターネットの署名サイトを通じて署名を集めるなどしている。

ある大学では、発起人の学生が「大学の閉鎖期間に応じて大学の施設費名目の学費を返還する」ことなどを求め、インターネットの署名サイトやSNSを通じて署名や要望書をとりまとめている。

いくつかの大学では、インターネットでの遠隔授業でのパソコンや通信環境の整備費用として、学生に一定金額を支給するなどの措置を講じたという。一方で学費返還については、大学の経営に影響を与えることから踏み切れていないという声も出ている。

新型コロナウイルス問題は、人命と健康の確保が最優先だとはいえども、学生の学習状況にも大きな影響を与え、また経済状況にも大きな影響を与えている。経済状況の悪化により、休学や退学を決断する、ないしは検討中の学生も一定数いるとも報告されている。大学経営への影響という問題もあるが、学費減免など可能な限りの対応がとられることが望まれる。政府の財政支援による救済なども視野に入れてほしいと願う。