家庭学習を学習評価に組み込むことを認める通知:文科省

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新型コロナウイルス問題の拡大による臨時休業措置が全国的に長期化する中、文部科学省は2020年4月10日、登校できない児童生徒の家庭学習について、一定の条件を満たせば学校再開後に改めて授業で扱わなくてよいとする通知を、各都道府県教育委員会宛に出した。

休校の長期化に伴い、各地の学校では最大で、前学年の3月の約3週間分と、新学年の4月からゴールデンウイークまでの約3週間分の授業ができない状態となっている。現時点ではゴールデンウイーク明けの状況については不透明だが、場合によっては休校はさらに延長される可能性もある。

未履修の授業時間については、学校再開後に前年度の内容も含めて改めて学習するなどの措置がとられるという。その一方で日・週あたりの授業コマ数が臨時に増やされたり夏休みなどが削られて、児童生徒・教職員双方にとって負担になる可能性があるとして、不安視する声も上がっていた。

文科省通知では、課題ドリル・NHKなどの児童生徒向け放送教育番組の活用・インターネット動画配信・パソコンやタブレット端末の活用などによって家庭学習に回した単元については、リポート提出・小テストなどで定着状況が確認できれば担当教師は授業評価に反映できる、学習状況定着を学校長が認定すれば学校再開後に改めて授業などをおこなわなくてもよいとする通知になっている。

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文科省の判断としては、現実的でやむを得ない部分もある。一方で、授業のあり方について「アクティブラーニング」「双方向性」を重視する方向への転換を打ち出している状況でこのようなことになったのは皮肉とも言うべきか。授業概念についても新しい発想を迫られることになった。

家庭の格差によって学力格差が拡大するおそれがさらに高まったことや、評価方法が漠然としすぎていることなど、新たな不安も出ている。それらの不安をできるだけ埋める施策も必要だと感じる。