新型コロナウイルス問題:茨城県立高校生徒有志が学校再開反対の「ストライキ」

新型コロナウイルス問題の拡大に伴い、茨城県では県南部の10自治体に「移動自粛要請」をだし、対象地域内の茨城県立高校を4月8日より休校とした。その一方で対象地域外の県立高校では、時差登校などの対策をとった上で開校している。

このことで、茨城県立高校では対象地域内から地域外の高校に通学する生徒なども多いことなどから、全県での臨時休校を求める声も出ているという。

茨城県立日立第一高校(日立市)では、生徒有志が県内すべての学校の臨時休校を求め、通告書を茨城県教委と学校に出した上で4月8日よりストライキをおこなっているという。8日には約30人が参加し、10日になると3年生徒の3分の1にあたる約80人が参加した。

代表者が学校側と話し合い、その他の生徒は自宅学習に取り組むとしている。

通告書では、▼感染拡大の危機感を訴え、同校生徒が広い範囲から通学することから時差登校では十分な感染予防策にはならない。▼臨時休校が一部の学校に限定されたことには「教育格差が生じる」、などと指摘している。

学校側は「高校として休校を決めることはできないが、生徒たちはきちんと考えた上で行動していると感じている」、教育委員会は「生徒たちの意見をしっかり受け止めて話し合いたい」とする見解を寄せている。

生徒の意見表明も大切に

休校の是非については、県教委側・生徒側ともに、それぞれに根拠があって判断したものであろう。どちらかが正しくてもう一方が誤りなどと単純に割り切れるようなものではない。

その一方で別の観点からみると、休校に関しても生徒の意見を反映する機会があったのか、生徒を「従属させる対象」ではなく「権利の主体者」として、生徒の意見を表明する機会を保障することも重要ではないかとも感じる。

県教委側が「医療や公衆衛生の専門的な知見を踏まえて判断した」とするなら、生徒に対しても納得のいく形で説明していくことも必要になる。また決定に際して、生徒の意見も十分に聴き取ってから判断したのかということも重要になってくる。

どのような形で決着するにしても、「上で決めたからそれを押しつける」ということではなく、当事者である生徒に意見を表明する機会をきちんと保障した上で、しっかりと受け止め、納得のいく形で結論に至るプロセスを示していけるかが重要になってくる。

(参考)
◎茨城全県立高を休校にして 高校生有志がストライキ 新型コロナ、感染拡大懸念 日立一高3年生80人賛同(茨城新聞 2020/4/10)