新型コロナウイルス問題による休校が長期化する見通しとなっているもと、文部科学省は小中学生がいる低所得者向けに、オンライン学習への補助のためにインターネット環境を整備する方針を固めた。
都道府県・市区町村教育委員会を通じて家庭向けにモバイルルーターを貸し出し、学校で使用しているノートパソコンやタブレット端末を自宅に持ち帰って使用する形で、ネット経由でのオンライン教材を使用した家庭学習を進めることを想定している。
対象者は全児童生徒の2割程度になる見込みだとされている。
休校の長期化に伴い、家庭環境や経済力による学力差が拡大するおそれも危惧されている。家庭間の格差を埋めるためには、ネット経由でのオンライン授業や自習教材を配信するなど、ネット環境の整備は一つの手段ではある。しかしネット環境は現状では必ずしもすべての家庭に設置されているとは限らない状況にあり、この措置自体は歓迎できる。
一方で、モバイルルーターは教育委員会・学校から貸与されるとしても、通信費は補助の対象外とされている点が気になる。日本ではそれなりに通信費がかかり、低所得者世帯には大きな負担になることも予想される。この点についても、踏み込んで対応していくことが必要だと考えられる。
