休校要請は継続せず、新学期からの再開ガイドライン検討:文部科学省

新型コロナウイルスに関連する学校臨時休校問題について、政府・文部科学省としては「3月までおこなわれていた、全国一律の休校要請は継続しない」とする方針を示した。

政府としては、新学期の学校再開に向けてのガイドラインを作成する方向で調整している。

学年末に持ち越しになった授業内容をどうするか

それぞれの地域の状況によっても異なるが、新学期以降学校再開を予定・検討している地域も出ている。

その一方で、3月分の約3週間分の授業がなくなったことで、学年末までに教科書の内容を終えることができなかった学校が出ているなどの問題も指摘されている。

小学校6年の社会科「世界の中の日本」(国際・世界地理的な内容の単元)、中学校1年の英語「過去形」、中学校2年の数学「確率」など、教科書では3学期の学年末に学ぶことを前提にして組み込まれている単元の学習が中途半端な形で終わっている学校もあるとうかがわれる。

学年末までに終えることができなかった内容は、各地域ごとに、新年度以降持ち越して補習授業をおこなう、新学年の関連する単元に組み込んであわせて指導するなどの方策が検討されているとしている。

京都新聞2020年3月19日付「小中高と幼稚園、4月に授業再開 臨時休校穴埋めで7時間授業の学校も、京都市教委」の報道によると、京都市では、学校再開後の1学期に7時限授業の実施などで不足コマ数を補う方向で検討するともされていて、児童生徒や教職員への負担も危惧される。

京都市だけではなく全国各地に当てはまることだが、「児童生徒や教職員への過剰負担にならないように配慮しながら、授業内容や行事内容を精選し、必要な学習内容を身につけさせる」という課題を進めていくことは、困難ではあるが、できる限りのことを検討していく必要がある。