新型コロナウイルス:唐突な休校要請で戸惑いも

新型コロナウイルスの問題を受けた突然の「休校要請」に戸惑いが広がっている。

大阪市では2020年2月27日午後4時半から対策会議を開き、市独自の判断として、市立小中学校・幼稚園の臨時休校の方針を決めた。2月29日~3月13日の2週間となる。堺市など周囲の「維新市政」の市でも大阪市と同様の対応を決めた。

その直後の2月27日午後6時過ぎには、政府が対策会議を開き、安倍晋三首相が全国の学校に対して、3月2日より春休みまでの当面の間の臨時休校を要請する方針を決めた。

しかしこの方針については、事前の準備もなく唐突に提案されたものであり、別の問題が生じかねないと戸惑いが広がっている。

子どもの世話をするために出勤できなくなる保護者や、子どもを置いて仕事に出ざるをえない保護者などが出て、混乱が生まれるのではないか。学校現場は突然の提案に戸惑っている。など。

感染症専門家からは「感染症対策としては一定の効果があるかもしれないが、感染が起きている地域も起きていない地域も国全体で一律に負担が重い判断をすることに効果があるのかはわからない」などと指摘されているという。

報道では、このような指摘もされている。

政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員で、感染症に詳しい川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうか一切相談なく、政治判断として決められたものだ。判断の理由を国民に説明すべきだ」と話しています。

NHKニュース 2020年2月27日『休校要請 専門家「評価難しい」』

もちろん、必要な対策をとることそのものは、適切な形で進めていくべきものではある。

しかし大阪市にしても国にしても、休校に伴う影響をきちんと考えた上で方針を出しているのかという疑念を感じる。休校するにしても、学校現場や家庭・社会に混乱を招かないような対策とセットでおこなっていくべきである。