「君が代」不起立で再任用拒否は不当:大阪弁護士会が勧告

大阪府教育委員会が、過去の入学式や卒業式での「日の丸・君が代」での懲戒処分歴を理由に、府立高校教員の定年退職後の再任用を拒否した問題があった。

この問題について大阪弁護士会は2020年2月4日付で、大阪府教育委員会に対し、過去の処分での再任用拒否は「思想信条の自由の侵害にあたる」として、拒否理由にしないよう勧告した。同弁護士会が2020年2月6日に明らかにした。

2017年3月に定年退職し、再任用を希望していたが拒否された元教員2人が人権救済を申し立てていた。

大阪弁護士会 : 大阪府教育委員会が教職員の定年後再雇用の採否を決するために、その教職員に対し、学校行事にて国歌斉唱時に起立を命じる内容の職務命令に従う意向の有無を尋ねないこと、及び、教職員が学校行事にて過去に国歌斉唱時に起立斉唱しなかったことや、今後起立斉唱する意向を表明しないことを、同委員会が教職員の再任用・非常勤講師採用を拒絶する理由として用いないこと、をそれぞれ勧告した事例

入学式や卒業式での起立・斉唱の強制が人権侵害にあたるということを示したものとなっている。また教員としての能力とは無関係に、日の丸・君が代での処分歴によって再任用拒否したことも問題となっている。大阪府での措置は誤りだったと指摘されていることになる。

この事案の背景には、大阪府が維新府政のもとで条例を作り、日の丸掲揚・君が代斉唱強制の方向性を強め、また教職員への締め付けを強めたこともあげられる。勧告では、これらの施策についても事実上否定したものともなっている。

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