鳥栖いじめ訴訟、加害者側も控訴

「佐賀県鳥栖市立中学校1年だった2012年当時、同級生8人から暴行や恐喝などの集団いじめを受けPTSDを発症した」などとして、被害に遭った男性が訴えていた訴訟で、加害者とされた同級生の一人が2020年1月6日、いじめを一部認定して約400万円の損害賠償を命じた一審佐賀地裁判決(2019年12月20日)を不服として福岡高裁に控訴した。

この訴訟に関しては、「加害者側がおこなった行為の大半について『悪ふざけ、遊び』などと認定されたことなどいじめの態様が矮小化されたことや、市の責任が認められなかったことは不当判決」として、原告側も控訴している。

鳥栖いじめ訴訟、原告側「不当判決」として控訴へ
 佐賀県鳥栖市立中学校で2012年に当時1年の男子生徒に対するいじめがあり、被害生徒がPTSDを発症したなどとして加害生徒や鳥栖市などを訴えていた訴訟で、原告側は2019年12月20日、同日の一審佐賀地裁判決を不服として控訴する意向を示した...

今回控訴した被告は、エアガンで撃つなどの暴力行為をおこなってPTSDを発症させた慰謝料としてほかの1人と連帯して約380万円の支払いを命じられている。また恐喝に関して、8人の連帯で約30万円の支払い義務があり、この被告については10万円を限度に支払い義務があるともされた。

この事件では、加害者側は一貫していじめを否定したと聞く。また鳥栖市教育委員会は、いじめを厳しく批判するような見解を出しながらも、原告側が訴訟の方針を出すと一転して態度を変化させた。

いじめが一部しか認定されなかったことですら不服として、いじめの事実を完全否定しようとするという対応には、不快感を感じると言わざるをえない。暴力を振るいPTSDを発症させておきながら「悪ふざけだったから大したことがない」とばかりの対応は、一体どういうことなのか。