性的少数者の制服選択保障へ:東京都港区が条例改正検討

東京都港区が、性的少数者が身体的な性をもとに制服や服装などを強制されないよう求める趣旨を明記する方向で、男女平等参画条例を改正する方針を固めたと報じられている。

東京新聞2020年1月5日『港区、全国初の条例改正へ 性的少数者 制服選択の自由保障』が報じている。

性的少数者への配慮として、区立学校に通う児童生徒に対しては、自らの意思でズボンやスカートの標準服を選択できるようにすることを明記する。また区内で働く社会人についても、性別の違いによる制服などを強制すべきではないとしている。罰則などは設けないとしている。

港区の担当者によると、中学生から「戸籍上の性別とは違う性の制服を着たい」という相談があったり、性的少数者であることを理由に就職内定を取り消された大学生がいたなどの状況も報告されているという。

また、トランスジェンダーの児童生徒が、制服を理由に不登校になるケースもよくあるとも報告されているという。

学生の制服・標準服という制度そのものが必要なのかという検討は、別の課題として研究が必要ではある。しかし少なくとも、制服を選択できるような体制を保障することは、画期的なものであるといえるのではないか。