大学入学共通テスト「英語民間試験活用」検討、議事録でも懸念続出

 大学入学共通テストでの「英語民間試験の活用」を検討していた、文部科学省「検討・準備グループ」会議の議事録が、2019年12月24日に公開された。

 公開された内容によると、参加者からは、地域間格差や障がい者への配慮に対する懸念が相次いでいた。

 会議回数を重ねても懸念は払拭されないままとなっていた状態で、そういった指摘をよそに「導入ありき」で進んでいたことが、議事録からうかがわれる状態となっている。

 英語民間試験の導入では、受験生の在住地域や家庭の経済格差によって受験機会に差が出かねないという重大な問題点が指摘され、受験生や大学・高校関係者から批判が上がって「導入延期」に追い込まれた。その一方であくまでも「延期」であり、正式な「中止・撤回」には至っていない。

文科省の検討会議の時点でも同じような懸念が出ていたにもかかわらず、それを無視して具体化を強行したことで、傷口を広げるような形になっている。

 英語民間試験導入には、政治家の筋からの強い意向があったとも指摘されている。受験生をないがしろにして、政治的思惑主導でこのような施策を強行するのが正しいといえるのだろうか。