国会では2020年学校図書館年に関する国会決議案を提出する動きがあったものの、日本維新の会の反対によって、決議案の提出を断念せざるをえなくなったと指摘されている。
2020年を「学校図書館年」に制定したいとして、学校図書館司書の配置促進と専任司書化など学校図書館の充実を求める決議を国会としてもおこないたいと、学校図書館議員連盟が2019年臨時国会での採択を目指して各会派と調整をおこなっていた。
しかし、維新が学校図書館の充実に反対する見解を出したことで提出そのものができなくなり、そのまま2019年12月9日の会期末を迎えた。
経過はこちらのブログに詳しい。
（※元のブログが削除されたようなので、当該ブログのウェブ魚拓へのリンクに置き換え）
維新は、学校図書館を「無駄」呼ばわり
公益財団法人文字・活字文化推進機構が維新に対して反対理由を問い合わせたところ、維新・浦野靖人政務調査会長代行（衆議院議員）から回答書が届いたとのこと。
維新は、以下のように回答書で明言している。
「学校司書の配置促進と専任化など学校図書館のさらなる拡充」には同意できません。
その理由も驚くべきものとなっている。
一つ目は「公務員の数を増やすことになるから反対」。
もう一つは「図書館司書はAIにとって代わられるから司書は無駄。たとえ過渡的措置だとしても、司書の配置で図書館が充実するという発想は短絡的で時代遅れ。人員を増強すれば、教育の質が向上するというものではない」。
いったい、どっちが短絡的で時代遅れなんだか。
2014年6月に可決成立し、2015年に施行された改正学校図書館法では、学校図書館の整備充実・機能強化を目指す方向が図られ、学校図書館司書の配置が努力義務として明記された。学校図書館への司書配置は時代・社会の要請でもある。
逆に、司書を「無駄」呼ばわりすることこそが、短絡的で時代遅れだというべきものである。
大阪の誤りを国政にも持ち込むことは許されない
維新の対応は、国政レベルでも、これまでの与野党の区別なしに多くの会派が、専門家や現場の人・市民とともに積み上げてきた到達点を、前提から無視するものとなっている。
その一方で、維新発祥の地・大阪では、今回の事件につながるような「学校図書館軽視」の行政施策が、維新の府政・大阪市政によっておこなわれてきた経緯がある。国政レベルでも、大阪の悪政ともつながっていると感じる。
