2019年4月時点の保育所待機児童、9割が「障がいを持つ児童」:大阪市

 大阪市での2019年4月時点の保育所の待機児童のうち、9割が障がいを持つ児童であることがわかった。2019年11月26日の大阪市の検討会議で明らかにされた。

 大阪市での同月時点の待機児童は28人。うち25人が障がい児となっている。

 25人の内訳は、軽度障がい児15人、重度障がい児6人、たん吸引など日常的医療ケアを必要とする児童1人、医療機関との連携が必要で受け入れ困難と判断された児童3人となっている。

 大阪市では、人手不足のために施設側が受け入れに必要な人員を確保できないのが理由として、保育士加配への補助金を増額する方針だとしている。

 保育士加配のための補助金増額も、一つの手ではある。

 しかしその一方で、大阪市では維新市政のもとで市立保育所の廃止・統合・民営化を図り、保育所を減らしてきた経過がある。保育所の廃止や民営化は、今後も続く見通しとなっている。

 市立保育所の廃止・民営化については、保育条件が下がるという指摘がされてきた。その中には、障がい児保育は民間では経営の関係もあって受け入れが難しい場合も多く、公立で主に対応してきたという指摘もあった。市立保育所を減らしたことで、障がいを持つ児童やその家庭にしわ寄せがくるような形になっている。維新市政での失策といってよいのではないか。

 補助金増額と同時に、公立保育所の廃止や民営化の方針をやめることも同時におこなっていく必要がある。

(参考)
◎大阪市の待機児童9割が障害児 対策へ補助金を来年度から増額(共同通信 2019/11/26)