東京オリンピック、都内の学校にもボランティア動員割り当てか

 2020年東京オリンピックに向けて東京都がボランティアを募集する計画を立てているが、都教委が都内の中学校・高校にボランティア参加者人数を割り振っていると指摘され、事実上の動員ではないかと問題になっている。

 NHKニュース(2019年11月13日)が報じている。

 中高生約6000人を対象とした「中高生ボランティア体験」では、成人を対象に募集するボランティアとほぼ同等の活動をおこない、羽田空港や都内の繁華街などで観光客への案内や資料配付などをおこなうとしている。希望者は学校を通じて申し込み、活動場所への交通費やユニフォームなどが支給されるとしている。

 都教委は「任意での活動」としている。しかしその一方で、一方で「1校あたり生徒5人と引率教員1人、などの人数の割り当てがおこなわれている」「ボランティア申込用紙には『保護者の同意を得て』とあるのに、その場で半強制的に書かされた」という訴えが相次いでいるという。

 ある教師によると、「都教委が指定した人数を必ず出すようにと、自治体の校長会議で指示があった」と校長から伝えられたとも訴えているという。

 ボランティア活動は、自主的・自発的な志願によるものであることが前提のはずである。人数を指定して動員するようなやり方は、ボランティア活動の理念と反することになる。

 要員を無償で動員する形になってしまう状態は、好ましいものではない。割り当てなどがあるのなら、やめるべきではないか。