川崎市教委会議「録音データ消去」訴訟で原告側控訴

 「川崎市教育委員会会議の録音データ情報開示請求をおこなったが、不当に開示を拒まれた」として、原告2人が約120万円の損害賠償を求めて訴えていた訴訟で、原告側は11月5日、市側に約11万円の損害賠償を命じた一審横浜地裁川崎支部判決(2019年10月24日)を不服として、東京高裁に控訴した。

 当該録音データは、川崎市教育委員会の2014年度市立高校教科書採択をめぐるもの。

 一審判決では、市職員が「録音データを消去した」と虚偽説明をおこなったことで、川崎市情報公開・個人情報保護審査会の答申に影響を及ぼしたこと、また原告が審査会での適正な審理を受ける権利を侵害したとして、その部分のみ市に賠償を命じた。

 一方で、「録音データは非開示情報にあたる」とした川崎市の主張を認め、非開示に違法性はないと判断した。

 原告側は、認定されなかった部分を不服として控訴した。

事件のきっかけとなった2014年高校教科書採択

 問題となった2014年高校教科書採択では、地理歴史科「日本史A」科目(主に近現代史)について、川崎市立高校2校が実教出版教科書を使用したいと希望した。

 高校教科書については、採択権者は教育委員会と解されているが、実質的な手続きとしては学校側の希望をそのまま追認する形になるのが通例である。

 しかし川崎市教育委員会は、実教出版教科書を希望した2校について、「日本史A」科目のみ採択を保留し、当該校に「再考」を求めた。当該校は別の教科書を採択希望として出し直した上で、次の教育委員会で別の教科書が採択された。