野党4党:英語民間試験導入延期法案を衆議院に提出

 2020年度から導入予定の大学入学共通テストの英語民間試験の活用をめぐり、衆議院院内会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」(立憲民主党・国民民主党・社会民主党・野党系無所属議員の合同会派)と共産党は合同で、導入を延期するための「大学入試センター法改正案」を、2019年10月24日付で衆議院に提出した。

 英語民間試験の導入・活用については、居住地や家庭の経済状況によって受験機会に格差が生じかねないこと、目的が異なる民間試験を大学入試に活用することでの高校教育への影響など、深刻な問題点が多数指摘されている。

 文部科学省は、この時点で中止・見直しをおこなうと混乱を招くとして、中止や延期には消極的だとされる。しかし、このまま実施を強行する方が、余計な困難を招きかねないことになる。少なくとも一旦凍結・延期して、撤回の選択肢も含めた制度の抜本的検討をおこなうことが必要ではないかと考えられる。

 与党も含めて、関係者から寄せられている疑念を踏まえて、ていねいかつ迅速な審議を願いたい。