川口市いじめ訴訟、市側が「いじめ防止法は欠陥」と主張

 埼玉県川口市立中学校に在学していた当時いじめを受け、学校や教育委員会の対応が不適切だったとして、元生徒(現在高校2年)が川口市を提訴している訴訟で、さいたま地裁で9月18日に第6回口頭弁論が開かれた。

 川口市は「いじめ防止対策推進法は法律として整合性を欠き、欠陥がある」とする新たな主張を盛り込んだ準備書面を提出した。

原告側が批判

 いじめ防止対策推進法は、いじめ問題について一定の前進をみたとはいえども、まだ十分とはいえないのではないか、さらなる改善を要するという点も指摘されていることは事実ではある。

 しかし川口市の主張は、そういう意味ではないとのこと。

 原告側弁護士は、「いじめの定義をいじめ防止対策推進法以前の狭いとらえ方にまで戻す」ということが川口市の主張だとして、批判をおこなっている。また地方公共団体が、国の立法の欠陥を裁判で主張するのはおそらく前代未聞のことではないか、筋違いであり驚いているとも指摘している。

 また原告の家族は「市は独自に勝手なルールを持ち、気に入らないものは守らない姿勢」とコメントした。

 確かに、川口市側の主張は、「何でもあり」であり驚きの主張のように感じる。

 いじめを否定するためにはなりふり構わないとばかりに、「法の欠陥」まで持ち出して、原告側が主張している内容はいじめではないといわんばかりの対応はどうなのか。

(参考)
◎<川口いじめ>市側、いじめ認定の調査報告を全面否定「いじめ防止法は欠陥」 原告「ありえない主張」(埼玉新聞 2019/9/19)