高校生が昼休みに政治の話をするのが選挙運動?:柴山昌彦文科相のツイッター書き込み

 柴山昌彦文部科学相が2019年9月、高校生を名乗るツイッターアカウントが「昼食の時間に政治の話をしていた」とツイッターに書き込んだことに対し、引用リツイートで「選挙運動。公選法違反」と恫喝しているとも受け取れるツイートをおこない、話題になっている。

 発端は、柴山文科相が2019年9月6日、大学入試改革に関連して、入試の英語に民間試験を導入するという方針で「英検が加わった」とツイッターに書き込んだこと。それに批判リプがつき、高校英語教員を名乗るツイッターアカウントが入試制度改革の問題点を指摘した。

 教員のアカウントに、「高3の受験生」を名乗るアカウントが「受けるかどうかもわからない予約に3000円払ってくれなんてそれも落ちる前提で話すことが親に申し訳ない」とリプを付けた。

 高校教員と高校生とのやりとりが続き、高校生は「私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑」と応じた。

 そのやりとりに柴山文科相が「こうした行為は適切でしょうか?」と物言いを付けた形になった。

 そしてネットなどで批判が巻き起こると、柴山文科相はさらにツイッターに書き込んだ。

 しかし、昼休みに友人同士で話し合うのが「選挙運動」にあたるのかという、根本的な疑問が生じることになる。

 安倍政権やその施策に対して批判的な意見を言うことが、必ずしも「党派色を伴う選挙運動」にあたるとは限らない。しかも今回の件は、大学入試制度の変更というもの。高校生にとっては目の前に直面している課題でもある。

 教育行政の責任者としては、高校生からの疑問を受け止めて、よりていねいな施策づくりに生かしていくことが必要なのではないか。

 高校生の自主的な活動や主権者教育の重要性がいわれているもと、文部科学相の立場でこのような発言をすると、当該高校生個人への圧力のみならず、現場での取り組みを萎縮させることにもつながりかねない。