名古屋市名東区中1いじめ自殺、市が再調査委員会設置へ

 名古屋市は2019年9月3日、同市名東区で2018年1月に市立中学校1年(当時)の女子生徒が自殺した問題について再調査委員会を設置する条例を、9月10日開会の市会9月定例会に提案する方針を明らかにした、

 この生徒の自殺では、所属していたソフトテニス部でのいじめがあったと指摘されている。

 生徒の自殺後の調査では、この生徒へのいじめを目撃したと訴える声が複数あり、中には加害者とされる生徒の実名を名指ししたものもあったとされる。しかし名古屋市教育委員会が設置した第三者委員会では、いじめの存在を認めない結論を出していた。

名古屋市立中学校1年女子生徒自殺、第三者委員会「いじめ」認めず
 名古屋市名東区の名古屋市立中学校1年の女子生徒が2018年1月に自殺した問題で、この問題を調査していた名古屋市教育委員会の第三者委員会が「心身の苦痛を感じるいじめ行為があったとは認められない」とする答申書をまとめていたことが、4月14日ま...

 家族側が調査結果に不満を示し、名古屋市に再調査を求めていた。河村たかし名古屋市長は家族側と面談した上で、再調査委員会を設けたいとする意向を示していた。

 再調査委員会設置の条例は、今後同種事例が生じた場合にも対応できるような一般的なものではなく、当該案件限定の条例にするという。教育委員会ではなく市長部局の子ども青少年局の下に設置し、有識者委員4人と調査員2人を配置することにしている。年内にも設置し、調査期間は1年前後を想定している。

 再調査費にかかる予算は600万円を計上し、他分野とあわせた補正予算として市会に提案することにしている。

 いじめが強くうかがわれる状況であるにもかかわらず「いじめはない」と結論づけた当初の調査は、家族や関係者にとっては疑問に感じるのも当然ではないか。再調査委員会によって、少しでも事実が解明されることが望まれる。