森友学園問題:補助金事件での被告人質問おこなわれる

 森友学園事件の第13回公判が、8月28日に大阪地裁でおこなわれた。この日の公判では、学園側が小学校建設や幼稚園運営に関する大阪府・大阪市の補助金約1億2000万円をだまし取ったとされる補助金詐取事件についての被告人質問がおこなわれた。

 籠池泰典前理事長は被告人質問で、補助金の不正受給疑惑については容疑を否認した上で、以下のような内容を延べたという。

 「職員の数に応じて支給される補助金の不正受給の事実そのものは争わない。しかし、職員の数に応じて補助金が減ると教育の水準も低下する。そのようなシステムに疑問を持っている。補助金は幼稚園で使う楽器や外部講師への謝礼・職員の給料への上乗せなど、学園運営に使った。私的流用は一切ない。今思うと、してはいけないことだった」

 「診断書を偽造したと指摘されたことについては、事実だが安直だった。申請時期に診断書提出が間に合わない保護者・家庭があり、その場合のみ補助金の見込額を念頭に置いて記入した」。

 被告人質問では、籠池氏の経歴や学園の運営についての質問もおこなわれた。

 問題になった「塚本幼稚園などでの教育勅語をとり入れた教育」については、2001年頃から「国家社会に貢献する目的」で始めたとした。この頃から国会議員らが見学に訪問するなど政治家との付き合いが始まるようになった。籠池氏はこれらのことについて、「有名になったのは、マスコミの方がけん伝するので、波動が出て行った。宇宙戦艦ヤマトの波動みたいなもの」と述べたという。

 一方で教育勅語を取り入れてから、園児数や教職員が減少したとも述べている。

 小学校の設立については、先代の意向も汲んでいずれは着手したいとかねてから考えていて、2011年頃に設置場所の構想などを始めたとした。

 9月2日に籠池諄子・元副理事長への被告人質問がおこなわれたのち、2020年2月にも判決が言い渡される見通しになっているという。

 森友学園事件については、幼稚園での「教育勅語」を取り入れた特異な教育、その教育方針で近づいた維新や自民タカ派など極右派政治家の存在、安倍首相や維新の大阪府政とのつながりなど、多方面にわたって問題が指摘されている。

 一つ一つの問題について、ていねいに解明する必要がある。