教員免許失効で失職に:静岡市の小学校教諭

 静岡市教育委員会は7月31日、市立小学校に勤務していた男性教諭(50代)が教員免許の更新を失念して失効させていたとして、2019年3月末にさかのぼって失職したと発表した。

 発表によると、教育委員会は教員免許更新期限を通知したものの、教諭が更新手続きを失念し、2019年3月末に失効状態になったという。校長も、当該教諭の免許更新手続き完了の証明書を確認していなかったことで、失効に気づかなかった。

 2019年6月になり、静岡市教委が教員免許の状況を確認したところ、当該教諭の教員免許が失効していたことが判明した。

 教諭は2019年度は教務主任を担当し、学級担任はもっていなかったものの、4月以降複数の学年で授業をおこなっていた。市教委は、授業内容に問題はなかったとして、児童に対する補習などの措置はとらないとしている。

 教員免許更新制度は、第一次安倍内閣が案を出し、2007年の法改正を経て2009年度より導入された。不適格教員を排除するなどの目的があったとされるものの、実際は手続きや教員の負担が煩雑になっただけで、「不適格教員」への対応にはほとんど効果がないことも指摘されている。

 職務上の重大な問題行動があったわけではないのに、単なる事務手続きのミスだけで、失職という重大な不利益を与えるような現行の教員免許更新制度には疑問を感じる。教員免許更新制は、できるだけ早く中止すべきではないか。