堺市、維新市政になった途端に「小学校給食費値上げ」

 大阪府堺市では、維新市政に代わった途端に小学校の給食費が値上げされるという情報が。

 食材費の高騰や文部科学省の「学校給食摂取基準」の改定を理由にしている。値上げ実施は2019年10月徴収分からを予定している。

給食費負担軽減が全国的な流れ

 学校給食については、食育の重要性が位置づけられてきたことや家庭負担の重さが指摘されたことなどもあり、近年では自治体独自で給食費無償化や負担軽減を図るケースも全国的に増加している。

 2019年7月21日投開票の参議院選挙でも、給食無償化・負担軽減を含め、大学・高校の学費、奨学金、学用品などにかかる費用負担、幼稚園・保育所での負担なども含めた各分野での教育予算増額・行政としての補助体制構築・家庭の負担軽減を、各政党・候補者が掲げる状況となっている。

 一方で堺市では、2019年6月の堺市長選挙で維新の市長が誕生し、維新市政に代わった途端に給食費値上げに踏み切ったことになる。

 維新は「教育無償化」と称している。しかし堺市では、掲げていることと実際にしていることが異なることになる。

 もっとも維新の「教育無償化」は、現行でも行政の立法措置によって可能な家庭の負担軽減・教育費補助などを、憲法に書き込まなければできないと偽ることで、維新の目指す「統治機構改正」=指揮官のトップダウン体制と抱き合わせでの憲法の改悪につなげようとするものである。また、現行の憲法に明記されていないからできないと言い訳する口実にもなりうるものとなっている。

 学校給食の問題では、2019年4月の大阪府知事選挙で維新・吉村洋文候補(現知事)は、非維新系の対立候補が「給食費無償化を府としても支援していく」と公約に掲げたことに対して、給食費無償化を否定して激しく攻撃する見解を出していた。

 堺市での給食費値上げの動きも、維新政治の体質そのものであるという気がしてならない。