安倍政権「教育改革」で現場に戸惑いも:京都新聞記事

 京都新聞2019年7月14日付に『小学校でプログラミングや英語…政治主導の急激な教育改革、戸惑う現場「コンピューターや英語にアレルギーの教員も」』が掲載されている。

 2012年に民主党政権から政権交代して始まった安倍内閣では、教育改革を大きな柱のひとつと位置づけて矢継ぎ早に打ち出してきた。

 記事では、2013年に官邸に「教育再生実行会議」を設置し、小学校での英語教育やプログラミング教育を導入したことについて触れている。また大学入試改革により、大学入試センター試験に代わって大学入学共通テストが導入されることにも触れている。

 しかし現場では準備が万全ではない、教員の側にも戸惑いがある、大学入試制度では受験生にも不安が広がっているなどの声が上がっていることを紹介している。

安倍政権での教育改革

 安倍内閣のもとでの「教育改革」は、多分野にわたっている。第一次安倍政権の時には、教育基本法の改定や、教員免許更新制の導入などもあった。

 2012年以降の安倍政権では、記事で指摘されている小学校英語・プログラミング教育・大学入試制度変更のほか、教科書検定を政府基準に沿っておこなう傾向が強化された問題、小中学校で道徳を「特別の教科」にしたことなどの「改革」もおこなわれた。

 さらには、森友学園問題とも関連して、教育勅語に基づく教育を明確に否定しなかった問題も指摘された。また、「日の丸・君が代」の学校現場での強制の傾向が進んだことなどの問題も指摘された。

 個別の問題についてはそれぞれ個別に論じられる必要があるが、全体的にみれば「現場の合意や必要な準備体制などが不十分で拙速すぎる」「内容によっては、右傾化・統制化と受け取れるものもある」という大枠に収斂するといえるのではないか。

 教育の内容については、現場の意見を十分に反映し、社会でどのような力を身につけるのが必要なのかという観点からボトムアップ的に検討する必要がある。上からの拙速な教育改革では、ほころびや矛盾が出てくる部分もあるのではないかとも考えられる。