教員の過労自殺、安全配慮義務違反認められる:福井県

 福井県若狭町立上中中学校の新任教諭だった男性(当時27歳)が2014年に長時間過労労働で自殺したのは校長の安全配慮義務違反があったとして、遺族が若狭町と福井県を相手取って約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、福井地裁は7月10日、過重労働は校長の安全配慮義務違反によってもたらされたとして、町と県に約6500万円の賠償を命じる判決を出した。

事案の概要

 教諭は4年間の臨時職員を経て、2014年度に新任教諭として福井県教委に採用され、若狭町立上中中学校に配属された。1年生の学級担任や野球部の副顧問などを担当していたが、2014年6月頃にうつ病を発症し、2014年10月に自殺した。

 時間外労働時間は、1ヶ月あたり128~169時間となっていた。

 地方公務員災害補償基金福井県支部は2016年9月、長時間労働による精神疾患が自殺の原因として、教諭の自殺を公務災害と認定した。

 原告側は「早朝出勤や長時間残業などの職務命令を受けていたうえに、生徒指導や保護者対応、上司からの厳しい指導、初任者研修での指導担当者からのパワハラなどがあった」と指摘し、「校長は当該教諭に対して業務の軽減や配慮を怠った」と主張した。

 一方で町や県は「早朝出勤や長時間残業などは自主的自発的なもの」「パワハラなどはない。通常の指導」などとして争っていた。

 判決では、授業準備や長時間残業、保護者対応などは「勤務時間外におこなわざるを得なかった」「自主的に従事したとはいえない」「事実上、校長の指揮監督下にあるもの」と指摘し、原告の主張を認める形になった。

 判決は画期的なものといえるのではないか。教員の働き方の問題については、近年社会問題化している。過重労働をなくすためにも、人員配置や業務の精選など、抜本的な措置が全国的に求められている。