いじめ防止対策推進法:2019年通常国会では改正の見通し立たず

 NHKニュースが2019年5月26日、「いじめ防止対策推進法 今国会での改正は困難か」と配信している。

 いじめ防止対策推進法については、よりよい方向での改善を求めての改正も課題になっている。しかし超党派議員グループの勉強会では改正案がまとまらず、2019年6月末までの通常国会での改正は困難な見通しになっているという指摘である。

 議員グループではいじめ自殺の遺族などからの聴き取りを経て、馳浩座長(衆議院議員・元文科相)が改正試案を提示した。しかし「学校にいじめ対策主任を配置」「いじめを隠蔽した教職員は懲戒処分対象」など、当初盛り込まれる方向で検討されていたものが見送られるなどしている。

 議員グループでは引き続き調整をおこなっているが、まとまるめどは立っていない、会期末まで1ヶ月に迫った状態では成立は困難になったとされる。

 当初盛り込まれる方向だったものは、「教職員の負担に配慮」などとして削られたという。教職員の過重負担の問題や「働き方改革」の問題は重要であり、負担軽減の取り組みを進めていくことそのものは求められていることではある。

 その一方で、負担軽減のためにいじめ対策の取り組み体制を取らないというのなら、それは違うのではないかと感じる。必要な人員配置をする・業務内容を精選するなどの手法で、教職員の負担軽減といじめ対策の取り組みを両立させていく必要がある。