日本語指導必要な児童生徒、約4分の1が「無支援」状態に:毎日新聞調査

 毎日新聞は2019年5月4日、『外国籍児童・生徒1万人超が日本語「無支援」』とする記事を掲載した。

 公立の小中高校および特別支援学校に通学し、外国から来日したなどの事情で日本語学習への特別な指導・支援が必要な児童生徒について、毎日新聞が文部科学省に情報公開請求をおこなった。その結果を紹介している。

記事の概要

 記事では以下のような内容が指摘されている。

 文部科学省が2016年時点でまとめた調査によると、日本語指導が必要な児童生徒計4万3947人いたという。外国籍の児童生徒が多数を占めるが、保護者の結婚などで日本国籍を取得して来日・移住した児童生徒も含まれるとしている。

 そのうち約4分の1の児童生徒に対して、日本語指導の加配教員やボランティア指導者などの支援者が付けられず、必要な指導が受けられない状態になっているとされる。必要な指導・支援が受けられない生徒は、全都道府県にいた。

 人数基準でみれば、外国人児童生徒数が多い地域ほどそれに伴って支援が受けられない生徒が増えているともされる、一方で児童生徒の割合別にみると、長崎県や鹿児島県などで無支援状態に置かれている率が高くなっている。

 無支援状態の児童生徒は、2014年調査時よりも約3600人増加していた。

必要な対応を

 外国から来日する児童生徒は、増加の傾向にある。保護者の働く場所という産業や経済構造の問題もあるが、それに伴って子どももを含めた家族で移住するケースも増えているとされる。

 言語の壁によって、子どもが能力を伸ばす機会を損失することにつながりかねないことは、学校教育の面のみならず、その児童生徒の将来的なキャリア形成にも悪影響を及ぼす。さらには社会全体にとっても大きな損失につながりかねないことになる。

 専門の知識とスキルを持った支援者を付けていくためにも、行政として必要な予算措置をとり、また専門家育成などの体制を強化していくなどすることが求められている。