教材費など学校の必要経費:保護者負担を減らす取り組み

 NHKニュースで2019年4月21日、「“お金がかからない” 学校づくり進む 教材レンタルも」が配信された。

 記事によると、小中学校の学用品・教材について保護者負担を減らす取り組みが、各地で取り組まれているということ。

 義務教育は無償とされているものの、裁判所での判例によると憲法上の無償は授業料の無償と解され、それ以外の学用品・教材類については立法措置によるものとされている。国レベルでは教科書の無償化が実現しているものの、それ以外の副教材や制服・体操服・給食費などの必要経費については自己負担とした上で、減免・軽減措置は各自治体ごとの補助制度によるものとされている。就学援助制度などのほか、近年では給食費無償化などの措置をおこなう自治体も出てきているが、行政からの一部補助があった場合でも、個人出費はかなりの金額となる。

 記事では、小学生向けの「算数教材セット」を従来の個人購入から学校備品としての貸し出し使用に切り替える・中学生の制服は卒業生からのリユースを取り入れる・子どもの発達を学ぶための模型など高価な教材は市内の複数校で共有して貸し借りするなどの取り組みを導入(福岡県古賀市教育委員会)、授業での副教材の見直しを毎年のようにおこない教材費の大幅削減に成功(埼玉県川口市立中学校)といったことが紹介されている。

 家計の経済負担を考えると、保護者負担・家庭の負担を極力減らす取り組みが重要になってくる。記事で紹介された学校の事例は一例ではあるが、注目の取り組みといってよいのではないか。