森友問題:大阪府が設置認可に動いた背景は?

 Yahoo!ニュース2019年4月5日配信『森友学園・籠池夫妻が語る大阪府の「便宜」安倍首相の「手のひら返し」』。

森友学園・籠池夫妻が語る大阪府の「便宜」安倍首相の「手のひら返し」(相澤冬樹) - Yahoo!ニュース
検察審査会が「不起訴不当」と判断した森友学園への国有地の値引き売却。小学校の用地だったが、取得は小学校の認可が前提だった。そこで、認可にあたる大阪府が便宜を図っていた姿が籠池夫妻の話から見えてきた。

 森友学園問題について、籠池泰典氏・籠池諄子氏夫妻へのインタビューで構成されている。

 このインタビュー記事では、以下のような書き出しで始まっている。

 森友事件で検察審査会が「不起訴不当」と判断した、国有地の値引き売却。森友学園の小学校の用地だったが、取得は小学校の認可が前提だった。そこで、認可の権限を持つ大阪府が便宜を図っていた姿が、森友学園の籠池泰典前理事長(66)と諄子さん(62)夫妻の話から見えてきた。

 記事での籠池氏の証言によると、学校設置認可について、大阪府の担当者は最初は消極的だったとされる。

 しかし籠池氏サイドから「懇意にしていたX国会議員(会話では実名)」に声をかけたという。「X国会議員」は「維新・松井知事に声をかける」とし、その後大阪府からの反応がいい方に変わったとしている。

 また、2014年12月の私学審議会について、籠池氏は以下のようにも証言している。

私学審議会に認可を諮る前には、私学課の担当者が「審議会は私学課の考え通りになりますから、大丈夫、心配せんといてください」と太鼓判を押すくらいやったね。

 第一次安倍内閣のもとで2006年末に成立した「改正」教育基本法を受け、籠池氏が「教育勅語」を軸とする私立小学校設置構想に動いた。現代日本の公教育では想定されていないような特異な教育内容からも、また学園の資金力・当時の大阪府の設置認可基準からも本来は参入できないはずのものだが、大阪府が設置認可過程に動いた過程が浮かび上がってくる。

 国政での安倍政権の極右的な教育思想に加えて、大阪府での維新政治の動きが重なり、このような状況が引き起こされたことになる。

 森友問題では、大阪府側の問題はほとんど解明されていない。引き続いての解明が求められている。