子どもの医療費無料化で「安易な受診」は増えないという調査結果

 兵庫県保険医協会が実施した過去6年間の経年調査によると、子どもの医療費無料化が実現しても「安易な受診」が増えないことが明らかになった。

 同会が3月27日に発表した。

 同会によると、兵庫県内で子ども医療費の窓口負担を中学校3年まで無料にする制度のある自治体は、2012年度には10自治体にとどまっていた。その一方で、2017年までの5年間で制度が拡大され、2017年時点では計35自治体に増えたという。

 一方で県内18ヶ所の休日夜間診療所を受診した中学校3年以下の児童数は、18ヶ所合計・年間計で、2012年度には13万5154人、2017年度には12万9416人となっていた。

 同会では、「無料化でも安易な受診は増えない」として、生徒のさらなる拡充を提言している。

 子ども医療費無料化問題では、緊急を要さないようなものでも安易な受診に結びつくという主張がされることがあり、そういった主張が制度への疑念・反対の論拠として主張されることもよくみられる。「救急車の不適切利用」や「老人医療費無料化」についても似たような構図の主張がされることがあるが、少なくとも子どもに関しては、調査の範囲ではそういった主張の根拠となり得るような現象はほとんど起きていないということにもなる。

 子ども医療費無料化拡充の課題についても、子どもの健康・安全安心、および家計負担の軽減という観点から、できる限りのことが望まれている。

“安易な受診”は増えない/兵庫県保険医協会調査 子ども医療費無料化