小学校教科書検定結果を発表:文部科学省

 文部科学省は3月26日、2020年度から使用される小学校教科書の検定結果を発表した。11教科164点の申請があり、すべて合格した。

 新学習指導要領のもとで新しく5・6年生で教科となる英語については、7社が申請をおこなった。また2度目の検定となる道徳では8社の申請があった。

 領土問題については「社会」「地図」ともに、新学習指導要領に伴って記述が強化されている。

 社会科では現行教科書発行会社の中から1社が撤退し、3社の申請となった。

 東京書籍の5年教科書では竹島(島根県)について「日本固有の領土ですが、韓国が不法に占拠しているため、日本は抗議を続けています」、また日本文教出版の6年教科書では尖閣諸島(沖縄県)について「日本固有の領土で、その領有をめぐって問題がないにも関わらず、中国も自国の領土であると主張しています」と記した。

 「地図」(地図帳)でも「固有の領土」と明記した。

 社会科の領土問題についてはかなり強い表現だとも受け止められる。申請本の段階での記述がさらに強化・修正され、最終的にこのような記述となっている。

 安倍内閣では、教科書検定について「学説などが分かれるものなどは政府見解に沿って書き込む」方針が強まっているが、その方針が具体的な形で現れているのではないかとも感じる。