維新が2019年統一地方選挙マニフェスト発表:暮らし破壊、教育破壊

「ゼロ・トレランス」指導の推進

維新は、問題行動を繰り返す児童に対して「生活指導サポートセンター」への送り込みを掲げている。

当時の市長・橋下徹が2014年に提唱して具体化した「学校安心ルール」を、さらに進化させたものとなっている。生活指導の際に一定の基準を設け、それから逸脱したものには一律に指導などの罰を科す形になる、いわゆる「ゼロ・トレランス」の発想。現行でも、最重度と判断された場合は所属校への登校を禁止され、市内の廃校になった学校を転用して設置された「個別指導教室」へ登校させ、校長経験者などの相談員から指導を受けるという仕組みになっているが、現行では適用例はないという。維新の政策は、それまでの市政の方針をさらに継続させるもの。

「ゼロ・トレランス」に基づく指導は、生徒と教職員との信頼関係を失わせたり、学校現場の雰囲気がさらに悪化する、生徒への人権侵害がはびこるなど、問題が指摘されているものである。

近年問題になっている「ブラック校則」も「ゼロ・トレランス」と密接に関連したものである。「ブラック校則」問題が社会問題化するきっかけとなったのは、大阪府立高校で2017年に「生まれつき地毛が茶色い生徒が黒染めを繰り返し強要され、頭皮の健康被害や精神的な症状を発症するなどした。行事参加を禁止されるなどもして不登校になった」と訴えた「黒染め訴訟」。維新府政の大阪府で起きた事件が発端になっている。

学校統廃合推進と跡地売却

維新はマニフェストで「学校規模適正化」を掲げているが、すなわち統廃合推進でもある。

維新は橋下市政時代、小学校を3分の2に統廃合する施策を出していた。

生野区では市の計画をより具体化させる形で、区西部地域の12小学校・5中学校を4組の小学校と中学校に再編して一貫教育をおこなう統廃合計画が打ち出されている。生野区では地域からの懸念も出て予定通りに進んでいないが、当該地域でも、また市内の他地域でも、維新はさらに強力な統廃合を進めるつもりだと受け取れる。

しかも統廃合後の学校跡地利用策についても「稼働率を上げてさらなる収入を確保」と明記。営利利用に転用したり、売却するなどするつもりだと受け取れる。

防災観点からも、地域の避難所機能を兼ねる学校施設がなくなるのは問題になる。また「統廃合後に土地を売却してタワマンを建てた、そして統廃合後の学校の児童生徒数が急増して受け入れが限界に近づいた」という事態も実際に起きているのに、それを繰り返すつもりなのか。

私立小中学校の積極誘致

維新は「私立小中学校の積極誘致」についても打ち出している。

「塾代助成」や「学校統廃合」の延長で、教育における公的な責任を縮小し「民営化」を図るという魂胆であることが透けて見える。

また森友学園事件の発端は、橋下徹大阪府知事時代の「規制緩和」名目で、学園の経営的にも厳しく、また教育内容にも「教育勅語」を公然と掲げるなど教育基本法と相容れない内容があるような学校の設置認可に道を開いたことだとされている。