維新が2019年統一地方選挙マニフェスト発表:暮らし破壊、教育破壊

大阪維新の会は2019年3月14日、2019年4月に実施される統一地方選挙のマニフェストを発表した。

読んでみると中身がひどい。住民自治を縮小させて無駄なコストばかりを増大させるなどの「大阪都構想」に固執していることや、安易な民営化など、住民生活を脅かす内容もひどい。

教育・子育て破壊の「維新政治」

教育・子育てに関する内容でも、これまでの常軌を逸した悪質な内容を継続することを表明している。

大学統合については、大阪府立大学と大阪市立大学の統合を引き続き打ち出している。社会教育施設については、博物館・図書館・動物園などの独立行政法人化や「民間活力」を打ち出すなどし、縮小・変質を図っている。

保育所や幼稚園などについては、民営化を図るとしている。大阪市では公立保育所の統廃合や民間委託などが強力に進められているが、その方針をさらに推進すると宣言している。

市立高校と府立高校については、運営を一元化するとしている。

効果が上がっていない・業者へのばらまきだと指摘されている「塾代助成事業」や、不祥事続発や現場混乱などの原因となった「校長公募」などについては、引き続き進めるとしている。

さらに「校長による人事評価」「全国平均を上回る全国学力テストの成績向上」などもうたっている。学力向上を「テストの平均点」に矮小化させた上、「点数」「伸び具合」で学校の人事評価をおこなうとした、維新・吉村市長の方針をさらに継続するものとなっている。

学校図書館予算を減らして「機能強化」?

維新のマニフェストでは、「学校図書館の機能強化」も掲げている。

しかし大阪市では2019年度、学校図書館の予算を減らし、週1回派遣(残る日は学校自主運営)の学校図書館専門職員について、派遣日を減らす方針を明らかにしたばかり。予算の裏付けがないのに「機能強化」とは、どういうからくりなんだろうか。

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教科書採択問題

維新は「教科書採択の適正化」もマニフェストに入れている。

維新は2011年、育鵬社など極右的な内容の教科書採択を求める申し入れをおこなったことがある。

大阪市では維新市政のもとで、2015年度の中学校社会科教科書で、育鵬社教科書が採択された。

その際に、首脳陣が育鵬社教科書執筆陣の母体・「日本教育再生機構」に関与していると指摘された住宅販売会社「フジ住宅」が、「教科書展示会のアンケートが多いほど採択に有利になる」とした育鵬社担当者からの情報を元に、従業員を教科書展示会に組織的に動員し、育鵬社教科書の採択を求めるほぼ同一文面のアンケート回答を大量に投函させる問題が起きた。大阪市教委は、筆跡や文面が酷似した回答が数十枚あることなどの不審点に気づきながら、そのまま集計して採択資料としていたことも明らかになった。

教科書採択問題は大阪市会教育こども委員会でも何度も取り上げられ、共産党や公明党だけでなく自民党も「採択手続きに問題がある」とする質疑を繰り返しおこなった。しかし維新は、教科書採択に関する不正問題については一切発言することはなく、真相解明を求める陳情などにも反対した。

これらの経過から、「適正化」といっても結局は「問題のある内容の教科書採択の推進」と「採択での不正は不問」だということになる。