「長時間労働・過剰業務で休職に追い込まれた」と提訴:大阪府立高校教諭

 「長時間労働によって適応障害を発症して休職を余儀なくされたなどとして、大阪府立高校の男性教諭(31)が2月25日、大阪府を相手取り約230万円の損害賠償を求めて提訴した。

 教諭は2017年度、担当の世界史の授業と学級担任のほか、運動部の部活動顧問、約2週間のオーストラリア海外語学研修の引率責任者などの業務を担当した。

 教諭は長時間過重労働の状態となり体調を崩した。2017年夏には「慢性疲労症候群」と診断されて診断書を出したものの、校長からは診断書を撤回するよう求められたという。その後適応障害と診断されて休職を余儀なくされた。

 教諭は提訴の際に実名を明らかにした上で、「学校は使命感を持っている先生や若い先生に頼り、音を上げられても『頑張れ』と仕事を振ってしまう構造がある」(産経新聞web・2019年2月25日『「校長に診断書の撤回求められた」提訴の教諭』)などと話した。

 この訴訟は、当該教諭1人だけのものではない。大阪府のみならず全国的にも、教職員の働き方の問題を問うものになっているといえる。

 部活動顧問の負担の問題については、そのこと単体でも問題になっている。また校務の多さによって本来の授業準備や担任業務などにしわ寄せがくるなど、過重負担や人手不足なども指摘されている。必要な数の教職員を採用せずに非正規だよりにしていることや、その臨時講師も不足気味なことなども、多忙化、過密化に拍車をかけている。

 地方自治体レベルでも国レベルでも、抜本的な対策を取っていく必要があるといえる。