大阪府立高校教諭「長時間労働で適応障害」として提訴へ

 大阪府立高校の男性教諭(31)が「長時間労働を強いられて適応障害を発症し休職を余儀なくされた」として、大阪府を相手取り提訴する準備を進めていることがわかった。

 朝日新聞2019年2月21日『「長時間労働で適応障害」休職の高校教諭が大阪府提訴へ』が報じている。

 記事によると、この教諭は2017年度には教科の授業担当と学級担任業務に加えて、運動部顧問や生徒の海外語学研修での引率責任者を担当した。しかし2017年夏頃から体調を崩し、適応障害を発症し、2度にわたって休職した。

 発症直前2ヶ月間の時間外労働は、前々月155時間、前月127時間に及んだ。精神障害での労災認定の発症目安とされる「2ヶ月連続で月120時間」を大きく上回っているとして、学校側が対策を怠ったのが原因と訴えている。

 授業以外の業務の大半は「自発的な活動」扱いされているのも関わらず、実際は義務に近い形で教員に重くのしかかっているなどと訴えている。

 学校の長時間過密労働の問題が、浮き彫りになっているということになる。過重な負担、また部活動顧問としての負担も押しつけられるなど、学校における「働き方」の問題も問われていることにもなる。

 これは一地域の一教員だけの話ではなく、日本の学校現場全体に関わってくるといえる。