学校への「スマホ持ち込み」解禁に関する議論起きる

 学校への携帯電話・スマートフォン持ち込みに関する議論が沸き起こっている。

 大阪府教育庁は2月18日、これまで児童生徒に認めてこなかった、学校へのスマホ持ち込みを解禁する方針を発表した。また文部科学省でも、全国的な実態調査をおこなった上で解禁の是非を検討するとしている。

 携帯電話については、2008年に「携帯電話依存への対策」「いじめ対策」などとして学校への持ち込み禁止を決めた大阪府を皮切りに、文部科学省も持ち込み禁止を通知して、持ち込み禁止が全国的な傾向になった経緯がある。

 10年前の持ち込み禁止方針も現在の解禁方針打ち出しも、大阪府が先頭に立っているような形になった。

 大阪府が解禁に踏み切った背景には、登下校時の安全確認・非常時の連絡手段などを求める保護者の声などもあるとしている。

 登校時間中に発生しブロック塀倒壊事故で小学生が死亡するなど児童生徒への人的被害もあった、2018年6月の大阪北部地震。この地震のあと、大阪府では安全確認や連絡手段確保を求める保護者からの要望が増えたとしている。

 その一方で、「持っている子どもと持っていない子どもとの間でいじめにつながるのではないか」「校内での紛失事故などへの不安」などの危惧も指摘されている。

 禁止にしても解禁にしても、行政が頭ごなしにルールを決めるよりも、児童生徒や教職員・保護者の意見をていねいに集約しながら、その学校にあった形でふさわしい結論を出していくことが好ましいのではないかと思われる。