中高生のバス通学費用負担軽減・無償化へ、初年度は調査費として1800万円計上:沖縄県

 沖縄県は2019年度予算案として、中高生のバス通学費用負担軽減のための調査費として約1800万円を計上する方針を固めた。

 沖縄県ではバスの通学定期代の負担が問題になり、前県政時代から負担軽減方針に取り組んできた。2018年度より、経済的に厳しい一人親家庭を対象にした補助を実現している。

 2018年に当選した玉城デニー知事は選挙公約として、負担軽減の方針から一歩踏み込んで、中高生のバス通学定期費用の無償化を掲げた。無償化の方針を実現するためにはより詳細な状況把握が必要として、全日制・定時制の県立高校に通う約4万人の生徒を対象に、通学の手段や費用に関する実態調査をおこなうことにした。

 中学生の状況についても、市町村と連携しながら実態調査の実施を検討するとしている。

 詳細な状況把握の上で緻密な制度設計を作ることが必要で、一定の時間がかかるとはいえども、通学費用負担軽減策の拡大・無償化に向けて大きく動き出すことになる。調査結果を踏まえて、2020年度以降にはより踏み込んだ形で、負担軽減拡大や無償化が実現することを願う。

(参考)
◎沖縄県予算19年度7349億円、3年ぶり増(日経新聞 2019/2/5)
◎県 バス通学費の無料化へ調査(NHK沖縄 2019/2/6)