岐阜県立高校で「肌着の色指定」「防寒具の制限」などの校則:市民団体調査

 「子どもの人権ネットワーク・岐阜」の調査によると、岐阜県立高校全63校のうち、男子10校・女子9校で肌着の色を指定する校則があることがわかった。

 情報公開請求制度により、同会が2018年7月以降、岐阜県教育委員会に対して各高校の校則の開示を求めたうえでとりまとめたもの。

 調査によると、服装規定は63校中62校に設定され、肌着の指定のほか、大半の学校でスカート丈の指定もあった。冬季の防寒具についても大半の学校で、フリースなどの禁止や、着用期間指定などの規定を設けていた。

 頭髪規定も61校で設定されていた。

 さらに生徒の学校外での行動に関する指定もあったという。外泊や旅行時には、保護者同伴の場合でも学校への届け出を求める規定を設けている学校があった。また約40校で、学外での団体加入や集会などへの参加などの際に、学校への届け出を求める規定を設けていた。

校則は、生徒の自主性を重んじる形で再検討を

 1970年代~90年代前半頃にみられた「管理教育」に通じるものは時代の変化に伴って消えるどころか、近年では「ブラック校則」として以前よりも強化され、生徒たちをしばるような形になっていることが指摘されている。

 服装や髪型の規定についても、なぜそのようなルールがあるのかというそもそも論を根本から検討することなく、決まりだから守れと押しつけるような形になり、もはや人権侵害レベルのことを生徒に押しつけているような形にもなっている。

 また学外での団体加入や集会等参加について「届け出制」などにするのは、思想信条の自由の問題にも抵触し、また主権者教育の観点からみてどうなのかという問題もある。18歳選挙権の導入にあわせて、高校生の政治参加の問題とセットで、「学外の団体加入や集会参加を学校への届け出制にするかどうか」という問題が国会などでも論議されてきたが、こういう方向で規則を定めているのは気になるところである。

 校則の問題については、そもそもその校則が必要かどうかという根本的なところから、生徒の自主性を重んじ、また生徒の意見も反映させる形で、ていねいに見直していく必要がある。校則によって人権侵害があってはならない。

(参考)
◎県立高、校則で肌着の色指定 人権ネット岐阜が調査(岐阜新聞 2019/1/24)