大阪府「チャレンジテスト」廃止求める動き相次ぐ

 大阪府教育委員会が2015年度より府内の公立中学校の生徒を対象に実施している「中学生チャレンジテスト」。

 1・2年生を対象にした2018年度チャレンジテストが、2019年1月10日に実施される予定になっている。

 このテストについては、学校平均点を元にして、学校側が各生徒に付ける成績評定(いわゆる内申点)の範囲が指定されるなど、高校入試にも反映されるものとなっている。

 推進した側の主張によると、「大阪府公立高校入試での調査書の成績評定(内申点)について、従来の相対評価から絶対評価(到達度評価)に変更したことに伴い、各学校や担当教員間での成績評定の偏りをなくす」といったものを理由としている。

 しかし実質的には「大阪府の中学生全員の相対評価」に近い形になり、「テストの点数向上一辺倒の偏った教育活動や、過度の競争を招き、学校教育への悪影響を及ぼす」「高校入試の長期化につながる」などの弊害が指摘されている。このようなものは、学校教育を荒廃させることになる。

「チャレンジテスト」中止を求める要望相次ぐ

 大阪府内の教職員や保護者・教育研究者・市民からは、「チャレンジテスト」の中止を求める要望が相次いでいる。

 枚方市議会では2018年12月25日、「中学生チャレンジテストの廃止を求める意見書」が、賛成多数で可決・採択された。

 チャレンジテストの廃止を求める意見書は大阪府内の各市町村議会に提出されているが、可決されたのは千早赤阪村(2016年12月)に続く2例目とみられる。

 廃止を求める動きが、もっと広がることが望まれている。

維新の教育施策全般に重大な問題が

 チャレンジテストだけでなく、大阪府や大阪市では維新の首長になってから、おかしな「教育改革」、そして教育以外の分野でも住民生活全般にわたっておかしなことを繰り返し、府民・市民生活を迫害している形にもなっている。

 大阪府政での教育施策に関連することだけあげても、「教育条例による教職員締め付け」「乱暴な高校統廃合」「口元チェックなどの君が代強制」「森友学園問題をめぐる、小学校設置認可の過程、幼稚園での虐待疑惑放置など、大阪府所管の業務での一連の動き」など、他にも問題点はたくさんある。大阪市や他の「維新市長」の市では、府の施策に加えてさらに市としてのおかしな施策も上乗せされることになる。

 そういう「ひどすぎる」施策をやめさせるための取り組みも、必要になってくる。

 2019年は、4月に大阪府議選・大阪市議選をはじめとした統一地方選挙が予定されている。大阪府知事選・大阪市長選については、統一地方選挙にあわせて出直し選挙を検討しているという報道もある。どのような状況になっても、草の根からの取り組みを強めるとともに、有権者の人は選挙の投票の形でも必要な意思表示をすることが望まれる。