公募校長制度の応募者低迷、外部出身者の新規任用途絶える:大阪市

 大阪市立小中高校での「公募校長」についての記事が、毎日新聞(ウェブ版)2018年12月3日『大阪市 「公募校長」の応募低迷 外部人材の登用形骸化』に掲載されている。

 維新市政の政策の一つとして、橋下徹市長時代の2012年度に導入された公募校長制度。初年度は外部から928人の応募があり11人が採用されたものの、志願者数・合格数・採用数ともに年々減少し続けていることが紹介されている。2018年度時点では、外部出身の校長は大阪市立小中学校計419校のうち13人にとどまっている。

 2019年度採用選考に外部から合格した人は2人にとどまった。しかしいずれも、外部出身の現職校長の再任用が決まったもので、外部出身者の新規任用は途絶えたと紹介されている。

 大阪市では市立学校の校長だけでなく、行政部門の管理職ポストも含めて、維新市政になってから公募に切り替えている。しかし公募制度では、校長にしても行政部門にしても、外部からの人材が不祥事や不適切行為に関わることが目立っているとも指摘されている。

 初年度2013年度に着任した11人の公募校長のうち、6人が不祥事や不適切行為に関与し、懲戒処分や自主退職などの対象となった。

 維新政治では「民間の風を」「競争原理」などとして公募制度を導入していたものの、制度は失敗に終わっているということにもなる。

 そもそも校長が外部公募がなじむかどうかという根本から疑問ではあるが、維新政治によって導入された「教育基本条例」など一連の強権的な施策により、学校現場への締め付けが一段と強まっていることでも、維新が学校現場に余計な困難と混乱を招き、教育現場を疲弊させている形にもなっている。これでは去る人はいても新たな担い手は生まれにくい。

 維新は「待遇が悪くてもやる気のある人材が来る」かのようなうそぶき方をよくしているが、公募校長の問題一つとっても、維新の言い分は論理破綻といえるのではないか。