大阪市教委:2018年度「チャレンジテスト」と「大阪市中学校3年生統一テスト」の結果を公表

 大阪市教育委員会は11月29日、2018年度の大阪府「中学生チャレンジテスト」(3年生、大阪市立中学校実施分)と大阪市独自の「大阪市中学校3年生統一テスト」の結果を公表した。

 「チャレンジテスト」は、高校入試における調査書の成績評定(いわゆる内申点)について、絶対評価で各学校間の評定に偏りが出ないように、テストの学校平均点によって各学校が生徒に付ける成績評定の範囲を指定するものである。個別の生徒の成績を直接補正する形ではないとはいえども、実質的には「大阪府全体での相対評価」となり、学校別平均点が生徒の成績評定を左右することにもなる。

 チャレンジテストは当初は6月に予定されていたものの、2018年度は大阪北部地震と台風21号の影響で2度にわたって延期され、最終的には9月6日(台風被災で実施困難な場合、ないしは事前に予定されていた学校行事などがずらせなかった場合などは、9月12日までの間に学校側が代替日を設定)に実施された。

 さらに大阪市では独自の「中学校統一テスト」でも、成績評定を補正することになる。中学校統一テストは10月4日に実施された。

 しかし生徒にとっては、通常の定期テストに加えて、全国学力テスト・府チャレンジテスト・市統一テストとテストの負担が増え、また学校平均点が評定(内申点)を左右することでの弊害も出ることになる。

 また学校側にとっても、生徒の個別の学力向上にフィードバックさせにくい。さらには、各学校ごとにテストの平均点が公表され、それらが学校選択制の資料にもなることで、テストの点数・平均点競争が起きることにもなる。大阪市では学校別の順位は公表していないものの、各校のデータを見比べれば順位は容易に判別できるものとなる。

 大阪市では表向きは「課題改善を図る目的で実施している」とはいっているものの、何度も似たようなテストをしても新しい分析が浮上するわけでもなく、課題をさらに悪化させることにもつながりかねない。

 生徒・教職員ともに負担を増大させ、学校間競争や高校受験の実質的な長期化につながるようなあり方が、好ましいことだとは思えない。維新政治になってから導入されたこれらの「教育改革」は弊害ばかりであり、こういうテストのやり方は改めていくべきだといえる。