2019年度中学校道徳教科書:発行会社別シェアが判明

 2019年度以降に使用される中学校道徳教科書について、発行会社別のシェアが判明した。文部科学省が11月9日に公表した。

各社別のシェア

 中学校道徳教科書は8社が参入し、もっともシェアが多かったのは東京書籍(生徒数比で34.8%)となっている。

 復古的な内容や生徒に数値で自己評価させるなどの問題があるとして批判を浴びた「日本教科書」は0.3%にとどまりシェアは最下位となった。その一方で、同様の批判が出た教育出版は10.1%(4位)、廣済堂あかつきは5.4%(6位)となった。

 各社別のシェアは以下のようになっているという。

  1. 東京書籍 34.8%
  2. 日本文教出版 25.3%
  3. 光村図書出版 16.0%
  4. 教育出版 10.1%
  5. 学研教育みらい 5.7%
  6. 廣済堂あかつき 5.4%
  7. 学校図書 2.4%
  8. 日本教科書 0.3%

引き続く取り組みを

 道徳を教科化すること自体が、特定の価値観を押しつけてすり込むことにつながるという問題がある。その中でも「よりまし」なものを選んだのではないかという傾向が見て取れる。

 日本教科書については、少なくとも栃木県大田原市・石川県小松市・石川県加賀市の3採択地区と、私立浪速中学校(大阪府)で採択されている。

 道徳教育のあり方について、教科化そのものをできるだけ早期に取りやめさせることを目指すことも含めて改善していくことが必要ではある。一方で道徳教科化が続く場合、とんでもない教科書を採択させないような動きも引き続き必要になるのではないか。