いじめ防止対策推進法:いじめ自殺事件遺族らが改正を要望

 滋賀県大津市立中学校いじめ自殺事件(2011年)の父親と越直美大津市長は11月19日、いじめ防止対策推進法の改正を求め、同法改正を検討する超党派国会議員勉強会の座長・馳浩衆議院議員(元文部科学相)と面会して要請をおこなった。

いじめ防止対策推進法をより実効性ある形に

 いじめ防止対策推進法は2013年に施行された。しかし施行後もいじめによる子どもの自殺事例が相次いでいる。

 父親は「学校現場や教育委員会ではまだ、いじめが人を殺す怖い行為だと認識されていない」などと話し、いじめ防止は学校が最優先でおこなうべき業務だと明記することなどの改正を求めた。

 いじめ防止対策推進法が施行されたこと自体は、一定の前進だとはいえる。その一方で実際のいじめ問題への対応については、不十分な点や課題も指摘されている。

 マスコミ報道されるいじめ事件でも、報道の内容の範囲でも、いじめ問題への対応が被害生徒や家族の思いに寄り添っていないと思われる事例も、たびたび報告されている。そういうことを少しでもなくす方策として、いじめ防止対策推進法をよりよい形に改正していくことも検討されるべきではないかともいえる。

(参考)
◎いじめ防止対応、まず学校 被害生徒の父ら法改正要望(京都新聞 2018/11/19)
◎滋賀)大津いじめ 遺族が法改正求め国会議員に要望(朝日新聞 2018/11/20)