新潟県立高校いじめ自殺、関係教職員への処分発表

 新潟県立高校1年の男子生徒が2016年にいじめを苦にして自殺した問題で、新潟県教育委員会は11月14日、いじめへの対応が不十分だったとして、関係教職員への処分をおこなったことを発表した。

処分の内容

 担任教諭、教頭、副校長、生徒指導副部長の4人が減給処分となった。

 担任教諭は、いじめの相談を3回にわたって受けていながら、調査が不十分な上に管理職への報告を怠ったことが問題になっている。

 校長は定年退職しているために懲戒処分の対象とはならなかったが、減給処分相当として、減給相当額の寄付・自主返納を求める通知を出した。

 生徒指導部長など2人が口頭訓戒となった。

 新潟県教委側でも、遺族への対応や事務処理に問題があったとして、教育長など担当者4人が処分の対象となった。

「いじめ放置」が問われた形に

 この事件では、いじめを事実上放置したような形になったことが問題になっている。いじめについては学校側にとっては「数ある中の一件」に過ぎないのかもしれないが、当該生徒にとっては「自分の身に危険が及んでいること」である。

 放置や不十分な対応は当然問題であるし、一般的な広い視点でいえば、一つ一つのいじめ案件についてきちんと対応できる能力や体制を整えていくことも必要になってくる。

(参考)
◎新潟のいじめ自殺で元担任ら減給 生徒の相談に対応不十分(共同通信 2018/11/14)
◎新潟高1自殺で教諭ら処分 相談を3回受けたが対応怠る(朝日新聞 2018/11/14)