教職員の労働条件改善・教育条件向上へ:共産党が政策提言

 日本共産党は11月9日、教職員の労働条件を改善し教育条件を向上させることを掲げた政策提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」を発表した。

教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を/―学校をよりよい教育の場に―/2018年11月9日 日本共産党

政策の概要

 発表された政策提言によると、教職員の長時間労働が生じた要因として、「授業数の増加」「全国学力テスト・自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価などの『教育改革』による負担の増大」「公立学校教育職員給与特別措置法による『残業代ゼロ』による長時間労働の野放し」を指摘している。

 その上で、以下のような提案をおこなっている。

  • 定数改善計画:授業の持ち時間数を削減し、それに伴って小中学校の教職員定数を10年間で9万人増やす。教員不足を招いている教員免許更新制の廃止。事務職なども増やし、また非常勤の学校カウンセラーなども常勤化する。
  • 学校の業務削減:自治体レベル・学校レベルでそれぞれ、業務内容の精選・見直し。学力テスト対策の中止、行政研修や研究授業の簡略化など。部活動の負担軽減。生徒の内申書や教職員人事評価への反映をやめるなど過熱化を抑制、教職員への顧問強制や生徒全員参加制をやめることなど。
  • 教職員の働くルールを確立
  • 非正規教職員の正規化と待遇改善

 財源については、先進国最下位の教育予算の国内総生産(GDP)比を0.1ポイント上げるだけで確保できると提唱した。

早急な改善が不可欠

 教育をめぐる課題が複雑化している上に、ICT・小学校英語・道徳教科化など新しい概念が導入されていること、部活動での負担、全国学力テストや教職員評価などによる学校間地域間競争、教員免許更新制や非正規化による教員不足など、問題は多方面から山積みになっている。

 それらの課題について、一つ一つていねいに解決していく必要があるのは言うまでもない。今回の提案については一政党の政策提言ではあるが、是非とも超党派で進めていってほしい内容も多く含まれている。