中学校社会科授業への政治介入相次ぐ:大阪府

 大阪府吹田市立中学校の社会科教員が、授業で「従軍慰安婦」問題を扱っているという新聞記事が出た。

 その記事に対して、当該教員や授業実践に対して政治的な難癖が付けられている。

大阪市長のツイッター発言

 吉村洋文大阪市長は2018年10月10日、ツイッターで以下のように書き込んだ。

 政治家が学校での授業実践に介入すること自体がおかしい。これ自体が重大な圧力となる。

 しかも「新文科大臣はこの現状を知ってくれ」。「大阪市長」が「吹田市の学校」の教育実践を問題視し、暗に「国に対応を求めている」とも受け取れる、とんでもない言い分。何から何までおかしな話である。

大阪府議会でも圧力と取れる議会質問

 さらに2018年10月12日の大阪府議会教育常任委員会でも、一部議員からこの新聞報道を元に、当該教員の教育実践をやり玉に挙げる質問がおこなわれた。

 この日の府議会では、山本はじめ府議(維新、摂津市)と原田亮府議(自民、箕面市・豊能郡選挙区)がそれぞれ、授業実践の報道に批判的な立場から質問をおこなった。「新聞報道が事実であれば大問題」などとして、当該教員の授業実践の詳細について調査することや、大阪府のすべての小中学校で同様の授業実践がおこなわれていないか調査することを求めた。

 大阪府教委では、当該教員の授業実践については詳細を調査中、他の学校での実践の有無の調査については今後対応を考えるとした。

 これらは政治・行政による政治的圧力となり、また当該教員のみならず大阪府内での授業実践への圧力となりかねない。極めて危険な動きとして危惧すべきである。