沖縄県知事選挙:教育政策、子どもの貧困対策は?

 2018年9月30日に投開票が予定されている沖縄県知事選挙。

 米軍基地の問題をはじめとして、県民の生活全般について、どのような方向性を示し、従来の県政を引き継ぐのか転換するのかが争点となっている。

「塾代助成」導入を訴える候補者が・・・

 県政野党(国政与党)系の佐喜真淳候補の訴えにびっくり。

 大阪市での制度を手本に、沖縄県でも教育バウチャー制度・塾代助成制度を導入するという主張。

 しかし「教育バウチャー制度」に類するものは海外でもことごとく失敗し、教育格差の解消や「底上げ」にはならないことが指摘されている。

 大阪市の塾代助成制度についても、公教育への予算を減らして学習塾業者などを支援するような形になり、子どもの学力向上などへの効果は疑問視されている。

 候補者の主張に、大阪市の例の人も、支持する方向で食いついている。

 大阪市での維新市政での「教育予算の投資に力を入れている」は、限りなくデマに近いといってもいい代物。教育予算そのものの総額は横ばい、塾代助成やICTなど維新が重点施策と見なした「戦略的予算」だけを抽出して「8倍」と虚偽宣伝をおこなっている。その分、通常の教育予算にしわ寄せが来て、学校運営にも支障が出る状態になっている。

 海外や大阪市で失敗しているものを、沖縄県で再現させるというのも、どうなのかと感じる。

別の候補者の教育政策は

 一方で、任期半ばで死去した翁長雄志知事の県政の継承を掲げる玉城デニー候補。教育政策はどうか。

 バス定期券半額制度を導入した県政を継承し、さらに中高生の通学バス無料化を目指すことを掲げている。

 家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが安心して学べる条件を作るために、高い交通費負担を助成することを目指すというもの。

 貧困対策や家計負担の軽減というのならば、こういう手法のほうが効果が大きいといえるのではないか。