足立区立中学校での性教育授業、東京都教委が容認へ

 東京都足立区立中学校で性交や中絶・妊娠に踏み込んだ性教育を実施したこと対し、極右都議が問題視する議会質問がおこなわれた問題で、東京都教育委員会は授業を容認する方針を固めたことがわかった。

 毎日新聞(ウェブ版)2018年9月11日『都教委 自民都議問題視の性教育容認 中3に性交など説明』が報じている。

経過

 足立区立中学校では2018年3月、総合学習の時間の一環として、3年生を対象に性交・中絶・妊娠に触れた性教育の授業を実施した。

 しかし古賀俊昭東京都議(自民党)が授業を問題視し、議会でつるし上げる質問をおこなった。

 毎日新聞は古賀都議について、以下のように紹介している。

過去の取材に「結婚まで性交渉を控えるという純潔教育が必要」「そもそも結婚する、しないを自己決定する戦後の価値観が問題だ。結婚や出産、子育ては社会貢献」などと語っていた。

 古賀都議は2003年に養護学校での性教育に言いがかりを付けて政治介入し、産経新聞などと一緒になって攻撃した「七生養護学校事件」の当事者の一人でもある。

 一方で当該校や足立区教育委員会は、授業については「地域や学校の実情を踏まえて実施したもの。今後も続けたい」と反論していた。

 東京都教育委員会は毎日新聞の取材に対して、学習指導要領の内容を超えるので保護者にていねいに説明するなどすべきという留保はしながらも、学校や足立区教委に対して授業内容の変更を求める考えはないという意向を表明した。

 当然のこととはいえども、落ち着くべきところに落ち着いたとはいえる。一般的にいっても、教育課程の詳細については学校や地域の実情に応じて創意工夫されるべきものである。また性教育についても、生徒の状況に応じて、必要な内容を適宜扱っていくことが必要ではないだろうか。